70歳まで働き続けたい人に就労機会を用意することが4月から企業の努力義務になった。「生涯現役」時代に向けた制度だが、企業の人件費負担が過重にならないためには生産性に応じた賃金決定の仕組みが欠かせない。働く場の確保を同じ企業に求め続ける「生涯1社」主義に無理はないのかという問題もある。雇用契約が得策高年…